トランプ関税について
snowravine
最近のニュースからの注目したことまとめ
トランプ政権の政策は、ヘリティ財団に頼まれている【須田慎一郎、OK COZY UP 4/8放送】
トランプ関税に理論的支柱となった可能性のある論文： A User’s Guide to Restructuring
the Global Trading System [HUDSON BAY CAPITAL]
資産効果：株などの金融商品の含み益を見て、消費が拡大すること
→昨今の株の下落は、これの逆。逆資産効果とも言う。
トランプが目指しているもの【仮説１】
教科書的に利上げをしてもインフレが止まらない。どうにか止めたい。そこで、インフレを引き起こしている原因が資産効果によるものであると推定した。そこで、業績を悪化させ、株価を下落させ、含み益を減らすことによって国民の財布のひもを絞ろうとした。これにより、インフレが抑えられる。
この仮説が正しい場合おきる今後の流れ：インフレが目標2%を下回った場合、関税を緩める。
トランプが目指しているもの【仮説２】
米中デカップリングを一気に進める必要があるとい考えている。デカップリングは、半導体の輸出規制はすでにおきているし、政府調達のIT機器からの排除は決定されている。
そこで、中国本土、中国企業が多く進出する国からの輸出を止めようとして、そのような国に対して関税を引き上げてる。この根拠として、例えば、ベトナムに対しては、中国企業が多数進出しているとトランプが指摘している。
この仮説が正しい場合おきる今後の流れ：中国に対して関税をかける第三国が現れた場合、その国の関税が下げるような流れが出てくる
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東京大学理系卒のコンサルタント、30代。HSP。FIRE目標。投資：2012～。
趣味は読書（社会・経済・技術）。
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